<新型コロナ>県と33市町村20年度当初比 全自治体で税収減へ 21年度本紙まとめ 14市町村で過去最大

2021年3月3日 06時49分
 神奈川県と県内三十三市町村の全自治体が二〇二一年度の税収は前年度当初比で減少すると見込んでいることが、本紙が各自治体の当初予算案を集計して分かった。三十四自治体の減収額の総額は千七百五十五億円。減収額が過去最大になると見込むのは十四市町村。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが色濃く反映された。 (丸山耀平)
 税収の減少額の見込みが最も大きかったのは、七百五億円減の県。次いで横浜(四百八十八億円減)、川崎(百八十億円減)、相模原(七十三億円減)と三政令市が続いた。減少率は箱根町が10・6%で最も大きく、開成町10・2%、海老名市8・3%と続いた。松田町は減少額(三千三百万円)、減少率(2・2%)とも最少だった。
 税収の減少額が過去最大としたのは、横浜、川崎、相模原、横須賀、平塚、小田原、茅ケ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名の十一市と、箱根、真鶴の二町と清川村。
 歳入の柱の税収が減る一方で、借金に当たる公債の発行額を増やしたり、貯金に当たる財政調整基金を取り崩したりして財源を捻出する自治体が目立った。
 公債発行額が増えるのは二十五自治体。うち相模原は四十四億円増の三百三十二億円、松田町は九億円増の十六億円で、それぞれ過去最大とした。
 財政調整基金の取り崩し額が過去最大になるとしたのは、県や藤沢市など。横浜、松田、開成の三市町は取り崩さないとした。
 また、その他の財源確保策を尋ねたところ、県が足柄上合同庁舎の車庫新築工事の延期で七億七百万円、横浜市は横浜北西線の市有地の売却で三十五億円を捻出したと回答した。

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