<社説>文大統領演説 日韓対話再開の契機に

2021年3月3日 08時06分
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が演説で、日本と対話の準備があると表明した。具体的な提案はなかったが、関係改善に向けた決意を示したものだ。日本側も呼び掛けに応じ、対話再開の契機とすべきだ。
 文大統領の演説は、対日抵抗運動を記念する「三・一独立運動」の式典で行われた。
 歴代大統領は演説で日本に対して厳しく言及しており、文大統領も二〇一八年の式典では、元慰安婦問題に関連し「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と、強い表現を使ったことがある。
 文大統領は今回、慎重な言い回しに終始し、日本は経済、文化、人的交流で重要な隣人と認めたうえで、過去の問題は切り離して解決する姿勢を強調した。
 韓国政府はもともと対日政策で過去の問題と、経済・安保協力とを分離する「ツートラック原則」を掲げている。理由やタイミングはともかく、大統領がこの原則を再確認したことには意義がある。
 ただ、元徴用工や、元慰安婦問題の解決に向けた具体策には踏み込まず、被害者中心主義で解決を図ると述べるにとどめた。
 日本政府は韓国側が解決策を示すべきだとの立場を変えていないが、突き放した外交姿勢では、解決の糸口はつかめまい。
 今夏には東京五輪・パラリンピックが予定されている。文大統領が演説で言及したように、北朝鮮と日米韓三カ国との間で対話再開の機会になる可能性もある。その際、韓国の協力は欠かせない。
 また、バイデン米政権は中国や北朝鮮を意識し、日米韓の協力関係の強化を強く求めている。
 日韓関係の悪化が続けば、米国が仲介に乗り出す可能性もあり、日本側も譲歩を求められるかもしれない。
 膠着(こうちゃく)した状況を打開するには対話しかない。まず外相会談を開いて意思疎通を図ってはどうか。
 日本政府が一九年、韓国に行った輸出規制強化の解除を検討することも事態打開には有効だろう。この措置には、歴史問題を経済に結びつけたとして韓国側が強く反発し、日本国内でも批判があった。
 経済産業省はこの措置を取った理由の一つに、両国の信頼関係が失われたことを挙げていた。
 韓国の大統領が、日韓関係の重要性に明確に言及し、関係改善の意思を示した新たな局面である。日本政府は対話再開の好機を自ら見逃すことがあってはならない。

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