立憲民主党、感染封じ込め優先の「ゼロコロナ戦略」 経済活動再開急ぐ菅政権との対立軸に

2021年3月3日 09時48分
 立憲民主党は新型コロナウイルス対策として、感染の徹底的な封じ込めに優先して取り組む「ゼロコロナ戦略」を打ち出した。菅政権については、感染対策と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ」の考えだと位置付けている。立民は今秋までに行われる次期衆院選をにらみ、この戦略で菅政権との対立軸を国民に分かりやすく示す方針だ。 (横山大輔)
 戦略は、(1)医療現場を支援(2)感染を封じ込める(3)暮らしと事業を守る―の3本柱だ。政府が経済活動の再開を急ぐあまり、感染抑制と拡大の波が繰り返されていると指摘。財政支出が一時的に膨らむとしても、感染者ゼロを目指す「ゼロコロナ」の方が、いち早く日常生活を取り戻すことができると主張する。海に囲まれている特性を生かし、対策で成果を上げている台湾やオーストラリアなどの政策も参考にした。
 立民の枝野幸男代表は「もう一度(感染者数が)リバウンドしたら、社会も経済も成り立たない。政治が強いリーダーシップで、厳しくやる、メリハリをつけてやると言わなければならない」と強調する。
 具体策としては、海外からの入国者を巡り、政府が自宅などで14日間の待機を要請しているのに対し、立民はホテルに10日間隔離すると提言。感染者を受け入れる医療機関の減収・負担増を補填する「全額事前包括払い」、PCR検査などを無償で受けられる対象の拡大、生活困窮者や低所得の子育て世帯への現金給付なども訴える。
 2日の衆院予算委員会で、泉健太政調会長は政府が観光支援事業「Go To トラベル」の再開を検討していることも念頭に「政府はウィズコロナでやってきている」と批判。感染封じ込めのための関連予算増額を求めた。
 菅義偉首相は立民の戦略について「ゼロコロナを目指す中で、国民にどのような制約をするのかが明らかになっていない」と指摘。衆院選で争点になる可能性も踏まえて「コロナとの闘いはそんな生易しいものではなく、すぐにゼロにというのは現実的に難しい」と反論した。

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