緊急事態宣言解除の判断は「ぎりぎりに来ている」と菅首相 1都3県の知事は2週間の延長要請案を協議へ

2021年3月3日 12時06分
参院予算委で答弁する菅首相=3日午前(共同)

参院予算委で答弁する菅首相=3日午前(共同)

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が継続している首都圏1都3県の知事が、今月7日となっている期限の解除や延長などの対応を3日午後にも協議する方向で調整に入った。関係者への取材で分かった。抑制効果を分析するには一定の時間がかかることから、2週間程度の宣言延長を政府に要請する案が浮上している。
 菅義偉首相も3日の参院予算委員会で、首都圏一括で解除の是非を判断する方針を重ねて示し「セットの方が、感染拡大防止には大きい」と述べた。判断の時期については「時間はかけられない。ぎりぎりに来ている」と説明。感染状況を踏まえ専門家の意見を聞いた上で「総合的に私自身が判断する」とも強調した。
 加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織会合を同日午後6時に開催すると明らかにした。感染状況などを分析し、政府が結果を踏まえて専門家らで構成する諮問委員会に今後諮り、5日にも対策本部を開いて解除の可否を正式決定する。 (共同)

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