緊急事態宣言の延長、1都3県の知事は「考え一致している」「重く受け止める」と理解

2021年3月3日 21時15分
記者会見する小池百合子都知事=3日、東京都庁で

記者会見する小池百合子都知事=3日、東京都庁で

 7日に期限を迎える首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長方針を菅首相が表明したことを受け、東京都の小池百合子知事は3日夜、「(延長は)基本的に都の考えと一致している。どういう形での延長がその後の感染拡大やリバウンドにつながらないか。極めて重要な期間になる」と語った。
 都はこの日、新たに316人の感染者報告があったと発表。増減の傾向を見る直近7日間平均の新規感染者数は277・9人となり、前週比で94・3%と横ばいに近づいていた。
 1都3県知事は首相方針が表明される前、テレビ会議で対応を協議していた。政府に延長を要請することも視野に入れていたが、感染状況を見極めたいとの声もあり、調整はなお時間がかかるとみられていた。
 千葉県は3日、前日の87人から大幅増の164人の感染が発表された。感染者100人未満の継続を解除条件の1つに挙げる森田健作知事は「菅首相の判断に委ねる」と延長に理解を示した。
 会議では「(県として)延長はやむを得ないと思っている」と発言したといい、「まだまだ私ども(県)の努力が足りなかったのかな」と口にした。
 埼玉県の大野元裕知事は報道陣の取材に、県内全域で感染者が出ている現状を踏まえて「(延長は)適切だ」と評価した。
 大野知事は首相の方針表明前にも解除に慎重な姿勢を表し、解除された場合でも営業時間の短縮要請の継続など、何らかの対応が必要との見解を示していた。
 神奈川県の黒岩祐治知事は報道陣の取材に「(首相の)発言を重く受け止める。延長されれば県民に大変な負担をかけることになり、申し訳ない」と話した。
 2週間という期間については「『宣言疲れ』がある。1カ月となると、うんざりして逆効果になりかねない」と評価。同県は2月下旬から感染者数の減少ペースが鈍化しており「宣言を延長して感染者が激増すれば、もう切るカードがなくなる」との懸念も示した。(岡本太、小倉貞俊、中谷秀樹、飯田樹与、志村彰太)

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