<新型コロナ>緊急事態宣言 延長検討、知事「適切」 病床使用率40%台 解除で上昇を懸念

2021年3月4日 07時46分
 埼玉など首都圏一都三県で継続している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、菅義偉首相が三日、二週間の延長を検討していると明らかにしたことを受け、大野元裕知事は同日、報道陣の取材に「適切だ」と述べた。その上で「解除できなかったのは申し訳ない。なるべく早く解除できるよう、県民にお願いし、努力したい」と改めて協力を求めた。 (飯田樹与)
 大野知事は三日午前の取材には、県内の感染状況について、新規感染者数や病床使用率の減少ペースが鈍っていると指摘。今月七日の期限での宣言解除に慎重な姿勢を示していた。
 また、宣言が解除された場合も「単純に全面的に解除することはない」などと説明。飲食店に営業時間を午後八時までとするよう求めている時短要請について、制限を緩和した上での継続も「選択肢の一つ」とした。
 大野知事は宣言解除に慎重な理由として、一日当たりの新規感染者数が百人前後で下げ止まりしていることや、病床使用率が40%台と高い水準にあることを挙げている。現状で解除すればさらに上昇する可能性があると指摘。来月から高齢者向けのワクチン接種が始まることも踏まえ、「医療機関の体力を奪うレベルにすぐに上がる恐れがある」として、病床使用率を20〜30%台まで下げる必要があるなどとした。
 県内の一日当たりの新規感染者数は、過去最多の五百八十二人だった一月十六日以降は減少傾向が続いたが、二月下旬からは百人前後で横ばいとなっている。また、今月二日時点の最大確保想定病床に対する使用率は41・9%(即応病床使用率は42・9%)で、ステージ4の指標(50%以上)は下回っているが、ステージ3(20%以上)は大きく上回っている。

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