ミャンマーに謎の貨物輸送…中国はどっちの味方? クーデター静観の姿勢に市民ら懸念

2021年3月4日 11時00分
3日、ミャンマー・ヤンゴンの路上に置かれた障害物。「殺人者」と書かれたミン・アウン・フライン国軍総司令官の写真が張られていた=共同

3日、ミャンマー・ヤンゴンの路上に置かれた障害物。「殺人者」と書かれたミン・アウン・フライン国軍総司令官の写真が張られていた=共同

 【バンコク=岩崎健太朗】ミャンマー国軍への抗議デモを続ける市民らが、クーデターを非難せず静観する中国の動向に懸念を強めている。現地大使館前に「軍事政権を認めないで」と訴える市民が集まり、大使は「中国は断じて今のような状況を望んでいない」と表明。国軍寄りとの見方の打ち消しに努めている。

◆市民「貨物はIT機器」 大使は「シーフード」

 国民の間では、中国がアウン・サン・スー・チー氏の拘束や強硬な弾圧を強く非難する欧米各国と一線を画し、クーデターを「大規模な内閣改造」(新華社)と報じたことなどから不信が高まった。ネット上では一時、中国・昆明からヤンゴンに到着した貨物便の写真とともに「IT技術者や機器が運ばれた」「通信規制への技術支援だ」といった書き込みが拡散した。
 事態収拾に、陳海・中国大使は2月中旬、地元メディアの取材に応じ「スー・チー氏解放を求める国連安保理の報道声明は、中国を含む国際社会の共通の立場だ」「暴力は避け、人権が守られねばならない」と強調。貨物便に関しても「ばかげた非難。シーフードなど輸出品だ」と打ち消し、国軍側も「規制が必要なら、国内に専門家がいる」と中国との関係を否定した。

◆カギ握るのは「一帯一路」

 国軍寄りとみられる中国政府だが、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)政権が巨大経済圏構想「一帯一路」に理解を示す一方、近年、国軍とは溝ができていたとされる。軍政は2000年代前半に中国依存から舵を切り、軍出身のテイン・セイン政権時代は国民の反対意見を理由に、中国が発電のために主導した北部のミッソンダム計画を凍結。雲南省とミャンマー西部を結ぶ鉄道の共同建設計画も白紙撤回した。
 さらに国軍は、戦闘状態が続く少数民族勢力への支援に疑念を深めていた。地元メディアによると19~20年、国境地帯の武装勢力の拠点から大量のライフルや装備品が押収され、軍は「ほとんどが中国製で、違法に持ち込まれたものだ」と発表。ミン・アウン・フライン総司令官らは名指しを避けながら「武装勢力を支援する大きな存在がある」と非難していた。
 一方、国軍政権は水力発電を含む電力供給事業などを急ぐ考えを強調。「一帯一路」の要衝で影響力を強めたい中国へのメッセージだとの観測も出ている。

関連キーワード

PR情報

国際の新着

記事一覧