緊急事態宣言21日まで再延長、首都圏の1都3県 新型コロナ対策本部で決定 首相、再延長を「率直におわび」

2021年3月5日 20時18分
菅義偉首相

菅義偉首相

 政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。菅義偉首相は記者会見し、「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と述べた。(村上一樹)
 首相は宣言を解除できなかったことに関して「病床の使用率の高い地域があるなど依然、厳しさが見られる。大変申し訳ない思いで、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「首都圏は人口が多く、歓楽街も多い。他地域と比べて感染源が分からないことが多い」と指摘した。
 首相は高齢者施設で集団感染を防ぐため、3月末までに3万の施設で検査を実施すると表明。市中感染を探知する狙いで無症状者へのモニタリング検査を大都市で行い、会員制交流サイト(SNS)などで若者に感染防止策への協力を呼び掛ける考えを示した。
 政府は宣言解除の目安として、感染状況で最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」から脱却し、少なくとも「ステージ3(感染急増)」相当に改善することを掲げていたが、感染急増の段階での解除は不適切との指摘が上がっていた。1都3県の指標はおおむねステージ3相当だが、千葉県の病床使用率がステージ4の水準で、政府は病床逼迫の改善が不十分と判断した。
 西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で、解除の判断に関して「大事なのは病床使用率。きちんとステージ3の段階にあることを、1都3県で確認できれば」と語った。首相は議運委に出席しなかった。
 感染者が再び増加するリバウンドを防ぐため、改定した新型コロナ対策の指針の基本的対処方針には濃厚接触者を洗い出す積極的疫学調査の推進を盛り込んだ。コロナ禍の長期化で深刻化する孤独・孤立の問題では今月中に関係閣僚会議を開いて支援策をまとめる。
 1都3県では引き続き飲食店の営業時間を午後8時までとするよう求め、テレワークの推進や、不要不急の外出自粛を要請。大規模なイベントは5000人を上限とし、収容率は50%までに制限するなど従来の取り組みを徹底する。
 緊急事態宣言は1月7日に1都3県に発令され、13日に11都府県に拡大。2月に栃木県を除く10都府県で1カ月間延長され、2月28日をもって6府県で解除された。再延長は昨年の宣言を含めて初めて。1都3県は2カ月半にわたって宣言が続くことになる。

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