「週の入院患者数500人以下」「新規陽性者10万人当たり7人以下」で宣言解除を要請 埼玉県が目安を公表

2021年3月5日 21時15分
埼玉県庁

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 新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限が21日まで再延長されたことを受け、埼玉県は5日、政府に宣言解除を求める際の目安を公表した。新規感染者数が下げ止まるなど感染状況の改善が滞っているため、解除に向けた「目標」を示して県民に行動変容を促す狙い。目安に達すれば、期間内に県単独で解除を求める可能性もあるとしている。(飯田樹与)
 解除の目安は、①入院患者数が1週間平均で500人以下②1週間の人口10万人当たり新規陽性者が7人以下―の2点。4日時点でそれぞれ601人、9・5人となっている。
 県によると、①は県の病床体制を最も深刻なフェーズ4に移行するよう医療機関に要請した、昨年11月23日の入院患者数(552人)を下回る数値として設定。②は国の感染状況を示すステージ3の指標(15人以上)の半分以下とした。1日当たりに換算すると73・4人となる。県はこれらの目安を達成した上で、首都圏全体の感染状況も総合的に判断し、政府に解除を要請する。
 大野元裕知事は、「自粛疲れ」によって県民の間で感染防止対策が徹底されていないと指摘。目安を示したことについて「目標を共有することで、(感染者減に向けて)ともに進める環境を醸成したい」と説明した。
 8日からの延長期間中、県は新型コロナ特別措置法に基づき、カラオケ店などを含む県内の飲食店に営業時間を午前5時~午後8時とするよう改めて要請。要請に応じた店には1日6万円の協力金を支給する。8日以降でも時短を始めた日の分から支給する。
 また、県民には会食や飲み会時に感染リスクを下げる行動をとるよう要請するほか、卒業旅行や謝恩会、飲食を伴う花見、歓送迎会も控えるよう呼び掛ける。
 県によると、直近1週間(2月25日~3月3日)の新規感染者数は687人。年齢別の割合は「20代」が20%で最も多く、「60代以上」は計34%だった。感染経路別(2月23日~3月1日)では家庭内が約3割を占め、経路不明が約2割。病院は約1割、高齢者施設と飲食店はともに1割未満だった。
 4日時点で県内の感染状況はステージ3の指標を下回る項目もある。一方、最大確保想定病床に対する使用率は40・9%で、ステージ4(50%以上)は下回ったが、ステージ3(20%以上)は大きく上回っている。
 来月には高齢者のワクチン接種が始まる予定で、県は今回の宣言延長で感染者数を減らし、医療現場の負担を抑えたい考え。大野知事は「陽性者が多く病床が埋まっている状況では、コロナ対策やワクチン接種だけでなく他の病気を含めて県民の安心安全が確保できない。この2週間でしっかりと下げることが大切だ」と述べ、協力を呼び掛けた。

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