「1年前を思いだそう」1都3県知事がメッセージ 時短の段階的緩和には合意 共通目標は盛り込まず

2021年3月5日 21時43分
 緊急事態宣言の再延長に伴い1都3県知事が5日、テレビ会議を開き、最初の緊急事態宣言が発令された「1年前を思い出そう」との共同メッセージを出した。都県民の不要不急の外出自粛や、飲食店の時短営業などは引き続き求める。解除後を見越して時短営業の1時間緩和も新たに打ち出したが、感染者数を減らすための共通目標などは盛り込まなかった。

埼玉県、千葉県、神奈川県の知事と新型コロナウイルス感染症に関するテレビ会議で話す東京都の小池百合子知事(右)

◆小池都知事「トコトンやり切ろう」

 5日の都内の新規感染者は301人で、直近7日間平均は前週の1.02倍となり、感染者減の下げ止まり傾向が強まった。
 会議では、現在の午後8時までの時短要請に応じた飲食店に1日6万円の協力金を支払うことを確認。時短要請は宣言解除後も3月末まで、午後9時までとして続ける。飲食時の「マスク飲食」「黙食」「個食」などの呼び掛けや、飲食店の事業規模に応じた協力金制度の構築を国に要望することなども合意した。
 小池百合子都知事は「お花見や歓送迎会のシーズンから緊急事態宣言につながったのが1年前。原点に戻り、(対策を)トコトンやり切りましょう」と強調。埼玉県の大野元裕知事は「時短要請の時間を合わせるなど、足並みをそろえることで相乗効果が出る。引き続き気を緩めずにいきたい」と述べた。
 森田健作千葉県知事は「4月から新しいスタートを切る準備期間にしたい」。神奈川県の黒岩祐治知事は「宣言延長はやむを得ない。さまざまな工夫に全力を挙げる」とした。

◆東京都は”花見禁止”など対策

 共同の取り組みをまとめるに当たり、感染者数の削減目標の設定も議題になったが、それぞれ事情が異なるとして見送られた。
 一方、都は宣言延長を受け都内向け施策を発表。PCR検査の支援対象を従来の高齢者施設のほか、介護療養型医療施設や有料老人ホームなどにも広げる。花見シーズンを前に全都立公園では6日以降、酒類を伴う飲食・宴会を禁止する。 (小倉貞俊)

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