ギャンブル依存疑い0.5% 反対派医師「大丈夫と言えない」

2020年4月16日 02時00分
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を進める横浜市は、市民の懸念の強いギャンブル依存症について初めて行った実態調査の結果を公表し、依存症が疑われる人の割合は0・5%と推計した。二〇一七年に行われた全国調査では0・8%だった。(杉戸祐子)
 市の調査は市内の十八~七十四歳の男女三千人を無作為に抽出し、昨年十二~今年三月に面接形式で行った。42%に当たる千二百六十三人が回答した。全国調査と同様に、世界的に使われているギャンブル依存症の簡易スクリーニングテスト「SOGS」で、最もギャンブルをしていた時期や頻度、賭け事の種類、使ったお金や借金、精神的な依存度などを調べた。
 依存症の疑いがあるとされたのは七人。最もお金を使ったギャンブルはパチンコ・パチスロ。過去一年の賭け金の平均は月約三万円(証券取引や先物取引など高額案件は除外)だった。市IR推進課の担当者は「国の結果と大きく離れていない。今後の具体的な対策に役立てたい」とした。
 一方、同市中区の寿町地区で依存症患者の治療や支援を続けることぶき共同診療所の越智祥太医師(精神科)は「回答率が低く、依存症が疑われる人が回答しなかった可能性がある」と指摘。「パチンコやパチスロとカジノは質の違うギャンブル。全国より数値が低いからと言って、カジノを設置しても大丈夫とは決して言えない」と訴えた。

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