<新型コロナ>神奈川県は時短営業要請31日まで 協力金4〜6万円支給

2021年3月6日 07時45分

「マスク飲食」を呼び掛ける黒岩知事

 緊急事態宣言の延長を受け、神奈川県は五日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店などへの時短営業要請を三十一日まで継続すると決めた。二十一日までの宣言期間中は午後八時までの営業で、協力金は一日一店舗当たり一律六万円、二十二日以降は同九時までで、同四万円とする。
 支給対象は従来通り、県が策定した感染防止策の統一書式「感染防止対策取組書」などを掲げる店だが、八日以降は「飲食時を除き、店内でのマスク着用を客に求める」ことを条件に追加する。店内にマスク着用を促す貼り紙などをし、協力金申請時に貼り紙などを撮影して送ってもらう。
 対象店舗数は五万三千店と想定するが、取組書を取得した飲食店は二万五千店にとどまる。協力金を申請した店には任意でアクリル板を設置しているかなどをアンケートし、感染防止策の実態を調べるという。
 県立学校は宣言期間中、授業の十分短縮を継続。部活動は大会への参加を原則不可とし、密接するなどの感染リスクの高い活動も引き続き中止する。
 県内の感染状況を示す「ステージ」の七指標のうち、五指標は「2」まで下がった。新規感染者数は一月のピーク時より大きく減少したものの、二月下旬から減少ペースが鈍化。三月四日までの一週間は前週より7・5%増えている。知事は「感染者数の増加を防ぎ、宣言を期間内に終わらせるために心を一つに乗り越えよう」と呼び掛けた。 (志村彰太)

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