脱原発のため、電力4社への補償3100億円で合意 ドイツ政府

2021年3月6日 12時56分
メルケル首相=AP

メルケル首相=AP

 【ベルリン=近藤晶】ドイツ政府は5日、脱原発に伴う電力会社の損害を補償するため、総額約24億ユーロ(約3100億円)を支払うことで電力大手4社と合意したと発表した。既に補償を命じる司法判断が出されていたが、補償の範囲や支払い方法を巡って相違があった。
 補償額は、ドイツでも発電事業を行うスウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールが14億2500万ユーロと最も多く、RWEが8億8000万ユーロなど。電力会社側の社内手続きを経て、法制化される見通し。
 メルケル政権は2010年に原発の稼働期間延長を決めたが、翌年3月に起きた東京電力福島第一原発の事故を受け、脱原発に方針を転換。電力会社は経済的な不利益を被ったとして相次いで提訴していた。会社側は合意を受け、係争中の全ての法的争いを取り下げる。
 ドイツは福島の事故を受け、全17基のうち稼働30年以上と修理中だった計8基を即時閉鎖。残る9基も22年末までに段階的に廃炉とする方針を決めた。現在運転中は6基。

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