親子の在宅時間増も影響か…昨年の群馬県内の児童虐待相談は過去最多の640件

2021年3月7日 07時58分
 群馬県警が二〇二〇年に扱った十八歳未満の児童虐待の相談件数は六百四十件(前年比二件増)で、比較できる一〇年以降、過去最多を記録した。県警は、児童虐待への関心が高まっている上、新型コロナウイルスの感染拡大で親子の在宅時間が増えてストレスなどから虐待につながった可能性があるとみている。県警が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した件数や検挙数でも、ともに過去最多となった。
 相談の内訳は、夫婦間暴力のドメスティックバイオレンス(DV)などを子どもが目撃する「面前DV」を含む「心理的虐待」が三百一件(同十三件増)で最多。殴る・蹴るなどの暴力を伴う「身体的虐待」が百五十八件(同七件増)と続いた。
 育児放棄のネグレクトは二十五件(同三件増)、性的虐待が九件(同三件増)。相談件数のうち検挙したのは八十二人(同十三人増)、通告件数も三百七十六件(同三十五件増)でともに過去最も多かった。
 加害者は実父が三十五人と最多で、次いで実母の二十七人、同居人が九人、養父・継父が六人、養母・継母が二人、祖父が一人など。判明した被害者は、小学生が三十四人と最多で、乳幼児十八人、中学生と高校生が各十六人。性別では男子が五十四人と女子の三十人を上回った。
 県警子供・女性安全対策課は「早期発見と安全確保が必要。潜在化しやすく周囲の目が重要なので、虐待と気付いた時には遠慮なく警察や窓口などに相談してほしい」と呼び掛けている。 (市川勘太郎)

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