女性の不況「シーセッション」が世界で深刻化 日本、家事負担や職種の偏りが雇用悪化に直結

2021年3月8日 06時00分
 8日に国際女性デーを迎える中、女性の雇用悪化が際立っている。新型コロナウイルス禍の影響を受ける飲食や小売りなどの職種に就く女性が多いためだ。この現象は、英語で女性を意味する「シー」と景気後退の「リセッション」を掛けた「シーセッション(女性の不況)」と言われ、世界共通の問題。特に日本は女性の家事負担が重い上に職種の偏りが大きく、激しいシーセッションが吹き荒れている。(渥美龍太)
 
 日本総研の井上恵理菜氏の先進13カ国を対象にした調査では2019年、女性の就業者のうち飲食、宿泊など対人サービス業で働く人の割合は日本は37%で、スペインに次ぎ2番目に高かった。雇用形態では、パート(日本は非正規)で働く人の比率が46%を占め、オランダ、スイスに次ぐ高さとなった。
 井上氏はこれらの特徴が日本の女性の雇用悪化に直結したとみる。昨年7~9月の就業者(25~54歳)が前年同期比でどれだけ減ったかの計算では、日本の女性は2・8%(約51万人)減で、男性の1・6%(35万人)減を1・2ポイント上回った。この「男女差」はイタリアに次ぎ2番目の高さだ。井上氏は「同一労働同一賃金の欧州と比べ日本は非正規の労働条件も悪く、雇用の厳しさが際立つ」と指摘した。
 コロナ禍で職を一度離れた女性の再就職も厳しい。労働政策研究・研修機構の周燕飛氏はNHKと共同で自ら離職した後の再就職の実態を調査。昨年4月1日以降に離職し11月までに再就職した人では、正規から非正規に変わる「非正規化」が女性で30%超あり、男性の2.7倍に上った。
 女性の失業率が2・6%(男性3・2%)と低いことに実態との隔たりを指摘する声もある。野村総研の武田佳奈氏はパートなどの勤務時間が半分以下に減り、休業手当が出ない人を実質的失業者と定義。これに実際の失業者を足すと女性の失業率は6%に上がる。
 日本総研の山田久氏は「女性の非正規の多さや家事負担の重さを是正する動きが日本は弱く、男女の役割分担の固定化がシーセッションを増幅させた」と話す。

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