「横浜市の虚偽説明で生活保護申請を断念」 支援団体が再発防止求める要望書、市は謝罪

2021年3月9日 22時20分
誤った説明をしたことを認めて謝罪する市職員たち=横浜市役所で

誤った説明をしたことを認めて謝罪する市職員たち=横浜市役所で

 生活保護の申請のため横浜市の窓口を訪れた20代女性が、相談員からの虚偽の説明で申請を断念させられたとして、女性を支援する複数の団体は9日、市に再発防止を求める要望書を提出した。市は同日、誤った説明をしたと認め、謝罪した。
 支援団体「つくろい東京ファンド」(東京都中野区)などによると、女性は仕事を失いインターネットカフェや公園などを転々としていた2月22日、生活保護を申請しようと横浜市神奈川区役所を訪れた。だが、相談員に「家の無い状態では施設に案内することになっている」と施設入所が申請条件かのような説明をされたほか、「所持金が基準を超えている」と言われ、申請を断念。その後、東京都内の自治体で申請し、受給した。
 市は、所持金が基準を超えているとの説明は誤っていたと認めた。施設入所に触れたことは「選択肢を与えることが必要だと思った」と釈明したが、「偏った選択肢しか示していなかった」と不適切と認めた。女性が「再度関係者と相談する」と話したことを理由に、女性が持参した申請書を受け取っていなかった点も問題と認めた。
 団体によると、女性は「自分のような人が増えるのではないか」と心配しているという。団体スタッフの小林美穂子さんは「生活保護は最後のとりで。窓口で追い返すことの意味をよく考えてほしい」と訴えた。(丸山耀平)

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