「選挙割」でお得に飲食 「千葉のため」大学生ら立ち上がる 目標は若者の投票率60%<千葉県知事選>

2021年3月15日 12時30分
 「投票は、生きたい社会を選ぶことだと知ってほしい」。21日投開票の千葉県知事選で、若者の投票率向上を目指し、県内の大学生らが、投票済証明書を持参すると飲食店などでサービスを受けられる「選挙割」などのプロジェクトを展開している。写真共有アプリ「インスタグラム」では県政課題なども発信し、身近な政治を考えるきっかけづくりを進める。目標は30歳未満の投票率60%だ。 (太田理英子)

飲食店のオーナー(右)に「選挙割」の協力をお願いする滝沢千花さん(左)らプロジェクトのメンバー=千葉市稲毛区で

◆インスタも活用

 プロジェクトは「VOTE FOR CHIBA(千葉のために投票を)」。若者の投票や政治参加を促す一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」(NYNJ)に所属する県内の大学生ら30人が始めた。インスタグラムでは「高校生1人当たりの教育費は全国46位」といった千葉県のデータや候補者の主張も紹介している。
 4日の告示後は、千葉市や同県船橋市内の飲食店、洋服販売店の協力で「選挙割」を始めた。協力店は15日時点で28店舗。投票済証明書を見せると、メニューや商品の一部が割り引きされる。
 前回2017年の知事選の投票率は31.18%。そのうち18~19歳は約29%、20代は約19%で、若者の低投票率が目立った。プロジェクト代表の慶応大4年、滝沢千花さん(23)=同県習志野市=は「『政治は難しい』『口にすると“意識高い人”に見られる』とためらいやすい」と考える。

◆「政治をクールと思えるように」

 滝沢さんが19年に留学していたデンマークでは、学校内で立候補者討論会があったり、周囲の友人が政治を巡って意見をぶつけ合ったりする光景が日常的だった。投票率が85%近いのも当然に思えた。
 日本の状況と比べて嘆くと、友人にこう言われた。「政治と若者の距離が離れていても、それを若者が政治から遠ざかっていい理由にはならない。遠ざけているのは君たちだよ」。ぐさりと胸に刺さった。
 「政治がクールと思える社会をつくりたい」。19年夏、友人らとNYNJを始動。これまで会員制交流サイト(SNS)を使い、兵庫県三田市議選や東京都知事選など、5つの地方選挙で候補者アンケートなどの情報発信をしてきた。滝沢さんは「皆が理想の社会を当たり前に語り合い、自分が社会をつくっている実感を持てるようになれば」と力を込める。
 協力店舗は、随時プロジェクトのホームページで紹介している。

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