<新型コロナ>解除目安は未達成 緊急事態 期限1週間切る

2021年3月17日 07時42分
 首都圏の一都三県で継続中の新型コロナウイルス緊急事態宣言は、二十一日に期限を迎える。政府は十八日にも解除の可否を判断するとみられるが、埼玉県内の感染状況は再延長前と比較して大きく変わらず、県が示した解除を要請する目安は達成できていない。大野元裕知事は十七日に一都三県の知事会議に臨むほか、今週中に専門家会議を開いて今後の対応を検討する。 (飯田樹与)
 県は政府に緊急事態宣言の解除を要請する目安として、(1)入院者数が一週間平均で五百人以下(2)人口十万人当たりの新規陽性者数が一週間で七人以下−の二点を設けている。十五日時点で(1)は五百八十四人、(2)は一一・六人で、いずれも目安を上回っている。
 県のデータによると、入院者数は一月下旬から二月上旬にかけて千人に迫る勢いで増加。その後は減少に転じ、現在確保している病床数に対する使用率も38・7%(今月十五日)と40%を切ったが、依然として国の感染レベルのステージ3の指標(25%以上)は上回っている。
 新規陽性者数は直近一週間(九〜十五日)の合計が八百五十四人で、前週(二〜八日)より百三十九人増えた。県によると、カラオケができる飲食店を利用した高齢者の感染が目立つという。
 こうした状況を受け、大野知事は十五日、報道陣の取材に、緊急事態宣言の延長を政府に要請する可能性について「当然あり得る」と述べた。今週中に県の専門家会議を開き、感染動向や解除の是非について意見を聞くことにしている。
 また、大野知事は、飲食店に対する営業時間の短縮要請や県民への不要不急の外出自粛要請は、緊急事態宣言の解除後すぐにやめるのではなく、段階的に緩和していく考えを示している。再延長前の五日に開かれた一都三県知事会議では、飲食店の営業時間を現在の「午後八時まで」から「午後九時まで」とすることを、共同の取り組みとして確認していた。

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