<コロナと生きる@いばらき>県内 初確認から1年 感染爆発の再燃を警戒

2021年3月17日 07時46分

年度末や年度初めの感染拡大に懸念を示す大井川知事=県庁で

 新型コロナウイルス感染者が県内で初めて確認されてから十七日で一年。現状、一日当たりの新規感染者数(直近一週間平均)は三十人程度で下げ止まっており、県は春休み期間中の感染爆発の再燃を警戒する。自覚のないまま感染を広げる可能性のある無症状の感染者を発見できる検査態勢をいかに構築するかが、感染爆発を防ぐカギとなる。 (宮尾幹成)

■花見も飲食なしで

 大井川和彦知事は十六日、県庁で臨時の記者会見を開き、二十一日〜四月十日の三週間を「まん延防止警戒期間」とすると発表。年度末や年度初めは外出や会食の機会が増えるのに加え、首都圏の一都三県を対象とした国の緊急事態宣言が予定通り二十一日に解除された場合、本県との往来が増加する可能性があるのを踏まえた措置だ。
 期間中は、卒業式・入学式後の会食や歓送迎会などは四人までの少人数で開くよう要請。お花見も飲食なしでの開催を求める。
 県はこの一年の新規感染者数の推移を基に、現状の横ばいからピークに至った場合、六倍の伸び率になると仮定。四月中旬以降、一日百八十人ほどに達すると試算した。一月中がピークだった「第三波」の二倍程度の人数になる。
 知事は「年度末、年度初めの人の移動が次の大きな波を招き寄せる可能性が非常に高い」として、県民に協力を促した。

■自己採点は70、80点

 知事は会見で、この一年のコロナ対策について、飲食店などでの感染拡大の防止を目的とした県独自の通知システム「いばらきアマビエちゃん」の活用を義務付ける条例制定のほか、医療機関や高齢者施設などで実施した重点検査などを挙げ、「七十点から八十点はいただけるのでは」と自己採点してみせた。
 一方、「無症状者が感染を広げることもあって、なかなか防ぎ切ることができなかった」と課題も指摘。高齢者などへのワクチンの優先接種が始まるのは四月中の予定で、知事は「年度末から年度初めにかけて感染が広がってしまうと、ワクチン接種が進まない間に『第四波』が来てしまう」と警戒感を表明。公費負担で受けられる行政検査の拡充などを引き続き国に要請するとした。
 共産党県委員会もこの日、検査態勢の大幅な拡充を知事宛てに申し入れた。
 申し入れ書によると、県のPCR検査数は一月の五万一千件から、二月は三万五千件まで減少。これまでも感染者数の減少に伴い検査数を減らしたことが次の感染拡大を招く一因になっていると批判し、接触者を追跡する「トレーサー」の増員や民間検査機関への委託の推進などを求めた。 

■年末年始から急増

 県内では、昨年三月十七日にひたちなか市の男性の陽性が判明したのが、感染者の第一号となった。
 四月中旬〜五月中旬には、国のコロナ特措法に基づく緊急事態宣言が全国に発令され、本県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定された。
 新規感染者は秋ごろから増え始め、年末年始をはさんで急増。今年一月十五日には過去最多に。二月下旬まで県独自の緊急事態宣言が発令された。

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