LGBT当事者が求めた「パートナー制」条例案 新宿区議会が否決

2021年3月18日 07時27分
 LGBTなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」の導入を求め、新宿区議会の共産、立民・無所属クラブなど五会派の議員が共同提出した条例案について、同区議会は十七日の本会議で、賛成十三、反対二十三の賛成少数で否決した。十一日に文教子ども家庭委員会で否決されていた。
 条例案は、LGBT当事者らでつくる「新宿LGBT区民の会」の働きかけを受け提案された。「新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度」として、LGBTカップルの関係を認めるほか、子どもとの関係も認め、区に届け出た内容の証明書類発行も盛り込んだ。
 賛成討論で、依田花蓮区議(ちいさき声をすくいあげる会)は「(制度による)行政の承認は、当事者に心の安定をもたらし、同性愛者への理解と差別解消を推し進める。何より、子どもたちに安心と生きる希望を与える」と説明。札幌地裁で十七日、同性婚を認めないことを違憲と判断する判決が出たことに触れ「法制化の後押しをすべく、区でも制度を誕生させる必要性が高まったといえるのではないか」と求めた。反対討論はなかった。 (中村真暁)

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