<新型コロナ>緊急事態21日解除 「相当な効果はあった」 政府方針受け知事「コントロールできる」

2021年3月18日 07時58分
 首都圏の一都三県で継続中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、大野元裕埼玉県知事は十七日夕、報道陣の取材に、県内の感染状況について「ある程度コントロールできる範囲に来ている」と述べ、今月二十一日の期限での宣言解除に理解を示した。 (飯田樹与)
 県は緊急事態宣言の解除を政府に要請する上で、入院者数と新規陽性者数が一定の数値以下になることを目安としているが、十六日時点でともに達成していない。大野知事は「医療体制だけ見れば延長した方が絶対にいい」と述べ、リバウンド(再拡大)や変異ウイルスの広がりも懸念材料に挙げた。
 一方で二カ月あまりに及ぶ宣言の効果について、一時は70%超だった病床使用率が40%を切るなど「相当な効果はあった」と指摘。目安には達していないものの、経済や社会活動とのバランスを考える必要があるとして、解除に理解を示した。
 また、大野知事は解除後も現在の対策を一斉にやめるのではなく、段階的に緩和していく必要があると強調。飲食店に対する営業時間の短縮要請などについて「一都三県で同じ扱いをしていくべきだ」と述べた。

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