東京都、営業短縮拒否の27店舗に命令 改正特措法で全国初「時短を強く発信」

2021年3月18日 17時42分
 東京都は18日、午後8時までの営業時間短縮要請に応じない都内27の飲食店に対し、新型コロナ特措法45条3項に基づき時短営業を命令した。2月の特措法改正で新設された命令が出されるのは全国初。(小倉貞俊)
 命令の対象期間は緊急事態宣言の発令中のため、効力は宣言解除の21日まで。その間、なおも応じない場合には、行政罰として30万円以下の過料が科される。
 都は緊急事態宣言発令後の1月8日から、同法24条に基づき都内の飲食店に時短営業への協力を求めた。その後、再三にわたる求めにも応じない113店舗に対し、都はより重い措置である同法45条2項に基づき要請。それでも従わない店舗に対し、命令に踏み切った。
 都の担当者は、命令を出した店舗について「時短営業をしていないことを強く発信しているなど、感染リスクを高めるおそれがあったケース。今からでも時短に協力してほしい」としている。

関連キーワード


おすすめ情報