飲食店の営業を午後9時までに緩和 時短要請は31日まで継続、4月以降も視野 1都3県知事テレビ会議

2021年3月18日 19時36分
テレビ会議で飲食店への時短要請継続などについて確認する1都3県の知事ら

テレビ会議で飲食店への時短要請継続などについて確認する1都3県の知事ら

 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県知事は18日、テレビ会議を開き、緊急事態宣言解除後も連携し、飲食店への営業時間短縮の要請を31日まで続けることを確認した。4月1日以降も要請を継続することを視野に調整する。
 飲食店への時短要請は、現在の午後8時までから9時まで(酒類提供は午後8時まで)に緩和する。ほかにも1都3県の共通取り組みとして、不要不急の外出自粛要請やイベントの上限人数の制限などを決めた。
 それぞれの取り組みは、当面31日までとしたが、4月以降も感染状況や医療提供体制を踏まえて、改めて判断することで合意。神奈川県の黒岩祐治知事は「(宣言解除から)1カ月程度」、千葉県の森田健作知事は「4月上旬まで」との考えを明らかにした。埼玉県の大野元裕知事は会議後に「一定程度は必要」との認識を示した。
 会議では各知事が解除に伴う気の緩みやリバウンドへの警戒感を強調。東京都の小池百合子知事は最悪のシナリオを描くことの重要性を訴え、黒岩知事は「(首都圏)全体としては下げ止まりか増え始めか分からない状況。緊張感を持っている」とした。大野知事は「宣言が終わったから、終わりではない」、森田知事は「少しずつ(要請を)緩和していくことが大事だ」と述べた。 (岡本太)

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