個人情報閲覧問題でLINEを使った行政サービスを一時停止 千葉県市川市、住民票関係の証明書など

2021年3月19日 07時31分
 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、委託先の中国の関連会社から閲覧できる状態になっていた問題で、市川市は十七日、住民票関係の証明書と駐輪場使用許可申請、罹災(りさい)証明書の交付申請といった三つの手続きを一時停止すると明らかにした。
 市川市は二〇一九年三月にLINE社と包括連携協定を結び、同時に同社のアプリを使った住民票の申請サービスを全国で初めてスタートさせた。その後、新しい機能を順次追加しており、現在はアカウントを活用すれば子育て、防災などの各種情報を取得できるほか、市役所窓口の予約などができる。
 今回の問題を受け、市はLINEを利用した行政サービスのうち、本人確認のため免許証やマイナンバーカードの写真撮影が必要な三つの手続きを停止させることを決定。村越祐民市長は「安全性が担保されるまで継続する」とコメントしている。
 住民票は市役所窓口のほか郵送などで交付請求でき、駐輪場使用と罹災証明は市ホームページから申し込むことができる。 (保母哲)

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