公明、都議会自民との連携5年ぶり復活へ 都民ファとは「解消」 7月都議選の構図一変
2021年3月20日 06時00分
東京都議会(定数127、欠員1)会派の自民党と公明党が19日、7月の都議選協力に向けた「政策協定書」に調印した。公明党は前回2017年都議選前、長年続いた自公連携を解消し、小池百合子知事が率いる都民ファーストの会と手を組んだ。自公連携の復活は5年ぶりで、次期都議選の構図は一変。小池氏の戦略にも影響を与えそうだ。(小倉貞俊、原昌志、松尾博史)
「新たな都政に臨む政策協定書」
都庁で会見した公明の東村邦浩幹事長と自民の山崎一輝幹事長は、こんな表題の書面に調印後、笑顔でグータッチしてみせた。
公明は小池知事誕生後の16年から小池氏を支える立場で、都民ファと連携してきた。前回都議選でも協力。国政は自民と連立を組むが、都政では反小池氏だった自民と対立してきた。
今回、公明が連携復活にかじを切った理由に、東村氏が挙げたのは「国政との連動」。「特に新型コロナウイルス対策は国との連携が必要だ」と力説した。
都民ファには「会派のガバナンスというか、(意思が)なかなか集約できない。率直なところ難しかった」と説明。開会中の都議会で、都民ファが共産党と議員提案条例案を出す動きを見せたことなどへの不快感もにじませた。
自民が昨年の知事選以降、小池都政容認に変化し、衆院選を控えて国政とのねじれ解消が求められることもあるが、支持基盤に定評がある公明が自民と組めば、都民ファには痛手だ。近く自民都連と公明都本部が正式合意する見通し。
都議会自民幹部は次期都議選を「主導権を取り戻す戦い」と位置付け、小池氏のコロナ対策に「いいときもあるがパフォーマンスが多すぎる」(山崎氏)などとけん制する発言も。
両氏の会見後、小池氏は「コロナは会派を問わずオール東京で取り組むもの」と淡々と語った。ただ、小池氏は時に国との対立姿勢をアピールして世論の注目を集めてきた。都議選結果次第で、この手法への圧力が強まる可能性もある。
都民ファーストの会の増子博樹幹事長は「他会派の選挙のことに、コメントする立場にない」と話した。
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