<新型コロナ>時短に応じない飲食店に要請文を送付 店名は非公表

2021年3月20日 07時30分
 埼玉県が営業時間短縮要請に応じていない県内の飲食店十店に、新型コロナ特措法四五条二項に基づく要請文書を十七日までに送っていたことが、県への取材で分かった。店名は「かえって人が集まる恐れがある」として公表していない。
 県によると、十店は居酒屋や接待を伴う飲食店など。越谷市内が三店、本庄市内が二店、草加、さいたま、川口、川越、蕨市内が各一店。特措法は、文書送付後も要請に応じない事業者には命令でき、命令を拒む事業者には過料を科せるとしている。効力は緊急事態宣言中の二十一日まで。(飯田樹与) 

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