<新型コロナ>「緊急事態」あす解除 リバウンド、変異株警戒 知事「引き続き感染防止策を」

2021年3月20日 07時32分
 新型コロナウイルス緊急事態宣言が二十一日に解除されるのを受け、埼玉県は十九日に対策本部会議を開き、飲食店への営業時間の短縮要請など対策を三十一日まで続けることを決めた。県は、新規陽性者数はリバウンド(再拡大)傾向を示し、変異株への懸念も残るとして、県民に引き続き感染防止対策への協力を求めている。 (飯田樹与)
 飲食店への時短要請は、閉店時間を現在の午後八時から午後九時(酒類提供は午後八時まで)に緩和する。三十一日までの全期間で要請に応じた店には協力金四十万円を支給する。新型コロナ特措法に基づく要請だが、緊急事態宣言の解除に伴い、要請に応じない店により強い「命令」を出したり、過料を科したりすることはできなくなる。
 ほかに同法に基づき、県民には不要不急の外出や県境をまたぐ移動の自粛を引き続き求める。また、法律に基づかない「お願い」として、昼間の飲食やカラオケの長時間利用を避けるよう呼び掛ける。マスク着用や手洗い、三密の回避など、基本的な感染対策の徹底も求める。
 こうした要請やお願いは四月以降も当面、継続される見通し。県立図書館や博物館、美術館は、座席数や入場人数を制限して原則開館する。屋内県有施設も条件付きで再開する。
 県によると、現在確保している新型コロナ病床は千四百六十九床で、緊急事態宣言が出された一月七日と比べて二百二床増えた。確保病床に対する使用率は36・7%(十八日時点)で、70%超で推移した一月中旬〜下旬からほぼ半減した。
 一方、県が政府に解除を要請するために設けた目安には達していない。十八日時点で「入院患者数が一週間平均で五百人以下」は五百六十八人、「人口十万人当たりの陽性者数が一週間で七人以下」は一一・三人となっている。
 県は、感染状況は目安に達していないものの、入院調整などをコントロールできる範囲内だとして宣言解除を容認。ただ、間もなく花見や歓送迎会シーズンとなる上、県内で六十四人の感染が判明している変異株の広がりも不透明だとして、警戒を強めている。
 大野元裕知事は、感染者数が急増すれば再び厳しい措置をとるとして「新型コロナの脅威が去ったわけでない。予断を許さない状況が依然として継続している。これまでの成果を無にしないよう気を緩めず対策してほしい」と述べた。

関連キーワード


おすすめ情報

埼玉の新着

記事一覧