東京五輪「中止か延期」全ての国で7割超 米など海外5カ国で世論調査

2021年3月20日 19時42分
五輪のモニュメントの前をマスクの女性が通る

五輪のモニュメントの前をマスクの女性が通る

 公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%を超えた。特にタイでは95.6%、韓国で94.7%に達した。
 昨年12月~今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1%、米国が74.4%、フランスが70.6%。
 「日本に行きたいと思うか」の問いに対し、中国は一昨年の前回比19.4ポイント減の40.3%、米国が同6.5ポイント減の51.8%、タイが同5.4ポイント減の77.8%となった。一方、韓国は同16.8ポイント増の51.0%、フランスが2.6ポイント増の60.2%だった。(共同)

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