神奈川県から「男女共同参画」部署なくなる 市民団体は「名称残して」と要望書

2021年3月21日 12時44分
神奈川県庁

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 神奈川県が四月の組織改編で人権男女共同参画課を含む三つの課・部門を統合して「共生推進本部室」とすることに、ジェンダー平等を目指す県民らでつくる市民団体が十九日、「コロナ禍でより深刻になった女性の状況の改善に必要」として、「男女共同参画」という名称の入った部署の存続を求める黒岩祐治知事宛ての要望書を提出した。
 要望書では「県民の悩みを解決する窓口は分かりやすく、容易に探せるものでなければならない」と部署名を残す意義を強調。「コロナ禍でより深刻になっている女性たちの状況を改善するためにも(同課に)県内の男女共同参画推進の中心的役割が期待されている」と訴えた。
 発起人の一人、茅ケ崎市の宮沢恭子さん(72)は「課からの格下げにしか見えない。男女共同参画行政が後退するのではないか」と懸念。藤沢市の田中由美子さん(62)は「貧困やDV、自殺の増加など深刻な状況にある今、なぜ担当課をなくすのか。むしろ強化し、充実させるべきだ」と語る。
 県人事課は本紙の取材に「看板を下ろすわけではなく、共生、人権、男女平等への取り組みを一体で進めるための強化」と説明。常勤職員数は現行と同規模とし、男女共同参画の名称を付けた担当グループや管理職を置くとしている。
 要望書を受け取った県福祉子どもみらい局総務室の担当者は「思いは受け止める」と述べた。
 東京都には男女平等参画課、埼玉、千葉県には男女共同参画課があり、いずれも新年度に改称などの予定はなく、東京都と千葉県はそれぞれ九人体制から一人増強するという。(杉戸祐子)

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