コロナ時短命令「違憲、狙い撃ちされた」 飲食チェーンが東京都を提訴

2021年3月22日 20時05分
 東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」(港区)が22日、命令は「営業の自由を保障した憲法に反する」などとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違法性を問う訴訟は全国で初めてとみられ、同社側は「狙い撃ちにされた」と主張している。

記者会見する飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長。右は代理人の倉持麟太郎弁護士


 提訴後に東京都内で記者会見した倉持麟太郎弁護士は「適切な感染症対策をしている店舗の営業まで、一律に制限する必要があるのか。コロナ禍であらわになった日本の民主主義の脆弱さを問いたい」と強調。問題提起が主な目的だとして、賠償請求額は104円にとどめた。
 都は今月18日に全国で初めて、時短要請に応じなかった27店舗に午後8時以降の営業停止を命令。うち26店舗が同社の系列だった。
 訴状によると、都は命令の3日前、同社に「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の午後8時以降の営業を誘発する恐れがある」として、要請に応じなければ命令を出すと警告。同社は見せしめを意図した命令により今月21日までの4日間、午後8時以降の営業ができなくなり、営業の自由の侵害による損害を受けたとしている。
 会見に同席した同社の長谷川耕造社長(71)は「会員制交流サイト(SNS)で『時短要請には応じられない』と発信したことが命令につながった。憲法が保障する表現の自由に違反する」と述べた。
 東京都総合防災部は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」とした。
 グローバルダイニングは、イタリアンレストラン「ラ・ボエム」や和食店「権八」など首都圏を中心に国内で41店舗を展開している。(三宅千智)

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