<Q&A>福島第一原発の廃炉費1.5兆円‥‥困難な作業手つかず、支出増これから

2021年3月23日 06時00分
 東京電力福島第一原発の事故処理費は廃炉、賠償、除染などを合わせると、10年間で13・3兆円に達しました。政府は最終的に計21・5兆円になると見込みますが、実際には、さらに膨らむことが懸念されています。(妹尾聡太)

膨らみ続ける福島第一原発の事故処理費

 Q 膨大な金額がかかっているのですね。
 A 21・5兆円は、政府の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)が2016年に示した見込み額です。これに対し民間シンクタンクの日本経済研究センターは19年、廃炉作業を続けた場合は約40兆~80兆円かかると試算しました。技術的に難しいとして廃炉を当面見送り、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発の「石棺」のように、原発をコンクリートで覆うなどした場合も35兆円かかると指摘しています。
 Q それに比べると、今までの廃炉費1・5兆円は少ないですね。
 A 支出が増えるのはこれからです。今までは使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しや汚染水処理などをしてきました。しかし原子炉内部に溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しは難しく、手つかずです。作業が難航し金額が想定を超えかねません。
 Q 廃炉作業はいつまで続くのですか。
 A 政府と東電は41~51年に廃炉を完了させる計画ですが、大量の高レベル放射性廃棄物を撤去し、処分できるめどは立っていません。日本原子力学会は昨年、仮に順調に廃棄物を処分できても、敷地の再利用には最短でも100年以上かかるとの見解を示しました。通常の原発でも廃炉には30年前後かかるのに、事故を起こした福島第一原発も30年後に廃炉にできるとは考えにくいです。
 Q 賠償と除染は進んでいるのですか。
 A 今年2月末時点の東電の賠償合意額は累計約7兆円です。また環境省が計上した除染費用は今月末までに約3・7兆円、除染で取り除いた土壌を保管する中間貯蔵施設の整備費は約1・1兆円に上る見通しです。これの合計額は見込み額(計13・5兆円)の8割超に上る計算ですが、被災地の回復に十分な金額とは言えません。
 Q もっと多く必要ということですか。
 A 賠償請求に携わる弁護士は、避難生活が続いて損害の実態を明らかにできない被災者が、十分な金額を請求できていないケースも多いと指摘し、「集団訴訟などの賠償請求が認められ、見込み額(7・9兆円)を超える可能性もある」とみています。
 除染は、見込み額(4兆円)分の作業はおおむね終わりました。しかし取り除いた土壌の最終処分の費用や、放射線量が高い帰還困難区域の除染などはここに含まれません。一方、政府は同区域の一部の除染などに既に約2000億円を支出してきました。これを加えた実質的な除染費用は来年度中にも4兆円を超えます。

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