「都もパートナー制を」 知事に当事者ら、要望書と署名

2021年3月23日 07時16分

都にパートナーシップ制度の創設を求めた山本そよかさん(左)ら=都庁で

 LGBTなど性的少数者のカップルを認めるパートナーシップ制度を都に設けてほしいと、当事者らが二十二日、都庁で小池百合子知事に要望書と一万八千七十七筆のネット署名を手渡した。提出した山本そよかさん(36)は「コロナ禍で、同性パートナーが入院するなど万が一の時に家族として認められず、寄り添えない不安が大きい。制度を整備してほしい」と訴えた。
 山本さんらによると、小池知事は「都として(性的指向による差別禁止を明記した)五輪憲章に基づく人権尊重条例を制定している。今後もダイバーシティー(多様性)への取り組みを進めていきたい」と話したという。当事者の要望や都民の理解などについて調査を行う方針も示した。
 山本さんらは、制度創設を求めるネット署名を一月末から募っていて、今後も継続するという。今月四日には都議会にも請願した。
 パートナーシップ制度は、同性カップルなどの関係を自治体が認め、受領証や証明書を発行する仕組み。二〇一五年に渋谷区や世田谷区で始まり、現在、全国七十九自治体が導入。茨城県、大阪府、群馬県は府県単位で制度を施行しており、都内は十市区が導入している。 (奥野斐)

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