23区で対応がバラバラ!?「育休中に転職したら、上の子が認可園を退園させられた…」

2021年3月23日 12時06分
母親が育休中に退職したため、認可保育園を退園させられた長女(右)(父親提供)

母親が育休中に退職したため、認可保育園を退園させられた長女(右)(父親提供)

 「妻が長男の育児休業中に転職しようと、会社を退職したら認可保育園に通う長女(上の子)が退園させられた。次の職場が決まっていたのに」。こんな育児の悩みが男性(41)から寄せられました。このケースを基に、都内23区を取材すると、育休中の転職への対応はバラバラ。「柔軟に対応します」という自治体もあるので、相談することが大切です。 (青木孝行)
 情報を寄せた新宿区在住の準公務員の男性は、妻(34)と2歳10カ月の長女、9カ月の長男の4人家族。男性によると、妻はコロナ禍で経営が悪化した会社から「早めに産休を取ってほしい」などと迫られ、育休中に転職を決めました。
 育児・介護休業法では就業していることが前提で、退職した時点で対象外となります。それを受けて、新宿区では「保育の必要性がなくなった」と認定し、原則退園としています。台東、大田、杉並の3区も原則退園です。
 江東、中野区は退職の形態によって異なります。会社都合の退職の場合、「3カ月以内」の就業で在園できますが、自己都合なら原則退園です。
 一方、大半の区では退職から一定の期間内に就業すれば在園を認めています。本年度はコロナ禍で期間を延長した区もありました。通常では品川、目黒、渋谷の3区が「2カ月以内」。千代田、中央、墨田、世田谷、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川の11区は「3カ月以内」の就業が条件です。他に、豊島区は個別相談で対応しています。
 最も手厚い対応を取る文京区では、下の子が満2歳までに就業すれば在園できます。区の担当者は「子どもの環境が激変しないようにするため」と話します。港区は、下の子が1歳6カ月に達する年度末までに就業することが条件です。
 子ども・子育て支援法施行規則では、保護者が求職活動をしている場合も「保育の必要性」を認めるとしています。「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「会社をやめて無職になっても『求職中』か『就労内定中』なら、保育の必要性を認め、在園を認めるべきだと思います」と主張。「保育の必要性を狭くとらえようとする自治体もありますが、子育て支援、少子化対策という視点から考えると、そういう細かいところでケチケチしてもよい効果はない」と訴えています。

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