菅首相、原発再稼働は「進めていく方針に変わりない」<会見で書面回答>

2021年3月23日 19時34分

◆回答要旨・本紙以外


 テレビ東京 想定される第4波について、どのような見通し、認識を持っているか。
 首相 感染の再拡大が懸念されるとの指摘があると承知している。宣言解除後も5本の柱からなる総合的な対策を講じていく。
 京都新聞 デジタル改革関連法案で、地方自治体の個人情報保護条例を国基準に合わせることになる。自治体の取り組みがないがしろにされるのでは。
 首相 改正後の個人情報保護法では、地方公共団体の個人情報取り扱いに関する全国的な共通ルールを規定する一方、条例による独自の保護措置の規定も可能としている。地方公共団体に対し、改正内容を丁寧に説明していきたい。
 西日本新聞 要請と自粛ベースの「日本モデル」は限界との指摘もある。変異株など感染状況によっては転換もあり得るか。
 首相 経験を踏まえ、飲食の場面を中心に感染対策を実施し、効果をあげてきた。あらゆる媒体を活用し、集中的な情報発信に取り組んでいく。
 時事通信 (東京五輪の)聖火リレー出発式に参加しない理由は。
 首相 国会日程などを総合的に勘案し、出席を見合わせることにした。大会が近づいていることを実感する貴重な機会として、聖火が全国を巡ることを期待している。
 神奈川新聞 宣言の再延長、解除について、1都3県の知事の要請を受けなかったが、地元の意向をどうくみ取ったか。宣言から解除までの心境は。
 首相 解除に当たり、感染拡大を2度と起こしてはいけないとの決意を自らにも言い聞かせている。1都3県から要請書は出されていないが、適宜必要な情報交換等は行ってきた。
 北海道新聞 官僚は利害関係者から接待が判明すると処分されるが、政務3役は「国民の疑惑を招くような接待」ではなかったと申告すれば処分を免れる。大臣規範の厳格化など、改善の考えは。
 首相 政務3役は、自ら律すべき規範として「大臣等規範」が定められており、趣旨を踏まえ、適切に判断し、対処すべきと考える。規範等の順守を徹底し、厳正な職務規律の確保に取り組んでいく。
 ラジオ日本 国産ワクチン開発に対する国の支援、開発状況は。
 首相 複数の会社で臨床試験が開始され、年度内に臨床試験を開始する意向を持つ企業もあると承知している。いつまでに開発できるのか、答えることは困難だが、政府として、国内での開発の基盤整備を後押ししていく。
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