夫婦別姓を勧告した国連文書、外務省が2年以上放置…公表せず

2021年3月23日 22時33分
外務省

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 外務省が2018年12月に国連女性差別撤廃委員会から受け取った、日本の女性政策に関しての見解文書を2年以上放置し、所管する内閣府男女共同参画局に報告していなかったことが23日、分かった。文書は夫婦別姓の導入など結婚後も旧姓を使い続けられるような法改正を勧告していたが、今年の3月まで公表されなかった。
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 茂木敏充外相は23日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で高良鉄美参院議員(無所属)から指摘され、陳謝した。文書は内閣府に通知された翌日の今月16日に、内閣府ホームページ(HP)で公表。近く日本語訳も公開する。
 政府は、昨年末に第5次男女共同参画基本計画を閣議決定。原案にあった「選択的夫婦別姓」という言葉が削除された経緯がある。内閣府の担当者は「文書が届いていれば、策定に向けた有識者検討会にも提出していただろう」としている。
 外務省や内閣府によると、同委員会は夫婦に同姓を強いる制度を改善するよう日本に繰り返し勧告していた。今回の文書は18年3月に日本が提出した報告書についての委員会側の見解。通常、外務省は受け取ると速やかに内閣府に渡してHPで公表されるが、今回は共有を怠った。(共同)

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