千葉県内の公示地価、全用途で上昇幅下がる 市川・八幡二20%→3.9%

2021年3月24日 07時44分
 国土交通省が二十三日発表した二〇二一年の公示地価(一月一日時点)によると、県内全体(全用途)の平均は前年より0・3%上昇(前年1・3%上昇)。上昇は八年連続だが、商業地、住宅地、工業地と全用途で上昇幅が前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられる。
 商業地は、県内全体で0・5%の上昇。市区町村別では、浦安市が0・8%下落。前年の13%上昇から一転した。成田市も前年の1・9%上昇から0・8%下落に転じた。県鑑定評価員の佐藤元彦さんは「新型コロナウイルスによる東京ディズニーランドの休園や外国人観光客の減少の影響を受けた」と分析した。
 標準地点の上昇率一位は昨年に続き市川市八幡二だが、昨年の20%から3・9%まで下がった。標準地点別価格の一位は千葉市中央区富士見二の百九十二万円(以下一平方メートル当たり)で二年ぶりのトップ。
 住宅地は県内全体で0・1%上昇。平均上昇率はトップの君津市が2・3%、木更津市が1・2%、袖ケ浦市が1・1%で東京湾アクアラインに近い地域が上位を占めた。佐藤さんは「都心から、地価が(比較的)安い千葉で間取りの大きさなど環境重視を求めるトレンドがある」と説明。平均下落率ワーストは前年に続き野田市で2・7%。
 工業地は、県全体で2・9%の上昇。松戸市が10・8%でトップ、二位は白井市の8・2%だった。
 全用途で市区町村別の一位は浦安市で三十五万二千円。県全体(全用途平均)で上昇が四百七十三地点、下落が三百三十三地点、横ばいが四百三十六地点だった。 (中谷秀樹)

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