国保・介護 1350件で誤徴収 2002年度以降 八千代市、9500万円返還へ

2021年3月25日 07時23分
 八千代市は二十四日、国民健康保険(国保)料と介護保険料で二〇〇二年度以降、延べ千三百五十件、計六千三百万円余を誤って徴収していたと発表した。この間の利息を含め総額九千五百万円余を返還することにし、服部友則市長は謝罪とともに自らの給与を減額すると表明。「税と保険料の信頼を揺るがしかねない大問題。再発防止と適切な事務執行を徹底させる」と述べた。
 市によると、賦課額の誤りは国保が千五十二件で計五千九百六十万円余、介護が二百九十八件で計三百四十万円余。利息額は今年三月時点で、三千百九十万円余。
 保険料を徴収する際、退職に伴って社会保険を脱退したり、引っ越しなどで賦課額が変更されている。こうした変更は「二年を過ぎるとできない」と法律で定められ、国が通達しているにもかかわらず、市の担当者が解釈を間違え、二年を過ぎても変更し賦課したことが原因としている。
 昨年五月、市民から介護保険料額の問い合わせがあり、国保とともに賦課額の算定ミスが発覚。関係書類が残っている〇〇年度以降の賦課情報を全て再調査した結果、千二百七十五人分の計千三百五十件で誤っていたことが分かった。
 このうち国保保険料は一五年度に県から誤りを指摘され、この年度分のみ返還していたが、他の年度は調べなかった。未調査の一九九九年度以前でも「ミスがあった可能性は否定できない」としている。返還分は市の二つの関係特別会計から賄う。
 記者会見で服部市長は、四月と五月の給与を一割カットすると表明。自らの市長任期が五月二十五日までのため二カ月分の削減にしたと説明しながら、「税や保険料は納める人と行政の信頼関係で成り立っている。市民に深くおわびします」と述べた。(保母哲)

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