「敵基地攻撃の禁止」「非核化への取り組み強化」 シンクタンクが安全保障戦略を提言

2021年3月27日 18時05分
米軍普天間飛行場

米軍普天間飛行場

 集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から5年となるのを前に、シンクタンク「新外交イニシアティブ」は26日、安全保障戦略に関する提言を発表した。米国と中国の対立激化に日本が巻き込まれるのを避けるため、地域の緊張を緩和する「敵基地攻撃の禁止」や、唯一の戦争被爆国として非核化への取り組みを強化することなどを政府に求めた。
 提言では、集団的自衛権の行使容認や平時の米艦防護の実施で、日米の軍事的な一体化が進んだと指摘。その状況下で米中が衝突した場合、日本への被害は甚大になるとして「米中、地域の架け橋としての役割を追求すべきだ」と訴えた。

◆沖縄新基地の建設中止を

 米国の「核の傘」に依存する日本が1月に発効した核兵器禁止条約に署名していないことに関しては「唯一の被爆国で、憲法9条を持つことを生かし、条約締約国会議に積極的に参加し、核廃絶に向けた主導的役割を担うべきだ」と主張。米軍普天間ふてんま飛行場(沖縄県宜野湾ぎのわん市)の移設に伴う名護市辺野古へのこでの新基地建設を中止し、米軍の特権を認める日米地位協定も改定するよう求めた。
 提言は、元防衛官僚の柳沢協二・元内閣官房副長官補や、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世弁護士ら4人が取りまとめた。

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