気候変動対策 市民で議論 市内の環境団体が参加者を無作為抽出、5月から発足

2021年3月29日 07時00分

「環境施策への市民参加を実現したい」と話す竹井さん(右)ら=市役所で

 脱炭素社会に向けたアイデアや気候変動対策を無作為に選ばれた市民で議論しようと、川崎市の環境団体などは五月、「脱炭素かわさき市民会議」を発足させる。実行委員会代表の竹井斎・川崎市地球温暖化防止活動推進センター長は「生活に根差した意見を行政施策に反映させたい」と話す。
 市民会議の参加者は六十〜七十人程度と見込む。市の住民基本台帳から無作為に選んだ十八歳以上の市民三千百二十人に案内状を送り、参加希望者を募っている。市民構成に合わせ、年齢や性別、居住地もなるべく多様にしたい意向だ。会場参加者に二千〜五千円の謝礼を支払う。
 初回は五月二十二日で、十月までに計六回開く予定。一、二回は気候変動の専門家や、脱炭素戦略に取り組む市の担当者の話を聞き、三回目からグループで討議する。(1)日常生活や移動に伴うCO2排出の削減(2)CO2削減のために消費者にできる行動変換(3)脱炭素都市を支える電力構成−などのテーマを想定している。
 市民の意見を提案書にまとめ、十一月をめどに市へ提出。市が改定を考えている地球温暖化対策推進基本計画への反映を目指す。竹井さんは「車社会からの脱却や低炭素のものづくりなど、市民の側が具体的に何をできるかを学び考え、社会に提案する場としたい」と述べた。 (安藤恭子)

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