被害男性「処分あまりに軽い」と憤り 厚労省が「元パワハラ相談員」のパワハラに減給処分

2021年3月29日 22時51分
厚生労働省

厚生労働省

 厚生労働省で「パワハラ相談員」を務めていた上司からパワハラを受けた男性職員がうつ病を発症し、民間企業の労災に当たる公務災害に認定された問題で、同省は29日、国家公務員法に基づき加害者の上司(当時・室長補佐)を、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にすると発表した。被害者は昨年3月に退職を余儀なくされた。
 人事院は昨年4月、懲戒処分の指針を改正しパワハラの項目を追加。パワハラにより精神疾患にさせた場合、免職、停職、減給いずれかの懲戒処分にするとした。
 厚労省政策統括室の担当者は、最も軽い減給を選んだ理由を「過去の処分例などを考慮して総合的に判断した」と説明。加害者の上司に当たる管理監督者(当時・参事官)は、口頭での厳重注意にした。
 被害者の男性は29歳でうつ病を発症。精神障害者の認定を受け1年以上の休職を経て退職し、今も収入がない。男性は取材に「処分があまりに甘く、言葉もない。やりたい放題の状況が続けば、現役の人が守られない」と話した。(渥美龍太)

関連キーワード

PR情報