<新型コロナ>宣言解除1週間「十分注意払うべき時期」 新規陽性者数横ばい傾向も知事、リバウンド警戒

2021年3月30日 07時30分
 新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除から一週間となった二十九日、大野元裕知事は会見で、県内の新規陽性者数は横ばい傾向ながら「十分に注意を払うべき時期だ」と述べ、リバウンド(再拡大)への警戒感を示した。
 県によると、直近一週間(二十一〜二十七日)の新規感染者は七百六十五人で、前週(十四〜二十日)より五人増えた。年齢別の内訳は二十代が最多の19%、四十代が16%、五十代と三十代が14%、七十代が12%だった。感染経路別では家庭内感染が約三割で最多。飲食関連の感染も増加傾向にあるという。
 三月中旬にあったカラオケ大会では、参加者ら少なくとも六人のクラスター(感染者集団)が発生。大野知事は飲食やカラオケは少人数で長時間の利用を控え、マスクの着用など感染防止策を徹底するよう呼び掛けた。
 また、県はJR大宮駅周辺の人出について、三月の各土曜日と、前回の緊急事態宣言発令前の昨年四月七日との比較を公表。
 三月十三日が27・3%増、二十日が49・5%増、緊急事態宣言解除後の二十七日は56・3%増と週ごとに増えていた。 (飯田樹与)

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