<新型コロナ>「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫に初適用へ 5日から1カ月間検討

2021年4月1日 09時52分
新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相=1日午前、東京都千代田区

新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相=1日午前、東京都千代田区

 政府は1日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫の1府2県に、全国で初めて適用する方針を固めた。今夕決定する。3府県での感染再拡大を踏まえた。山形、沖縄両県への適用は見送る。期間は5日から5月5日までの1カ月間。営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金に関し、中小企業は事業規模に応じた内容に変更し最大10万円、大手企業には最大20万円とする方向で調整している。
 政府は、専門家らによる基本的対処方針分科会を開催した。西村康稔経済再生担当相は重点措置を3府県に1カ月間適用する方針を表明。仙台市、大阪市、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の6市が指定される予定だと述べた。6市には飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、3府県のイベント入場上限も「5千人とし、対策を強化する」とした。
 まん延防止等重点措置は緊急事態宣言に至る前に感染拡大を抑えるのを目的として、コロナ対応の改正特別措置法で新設された。対象地域の都道府県知事は、飲食店への営業時間短縮などの命令が可能となり、応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。 (共同)

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