「パートナーシップ制度」導入が100自治体に 性的少数者の支援に広がり

2021年4月1日 13時06分
 LGBTなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」の導入自治体が1日、100自治体になった。「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の調査では、総人口の3分の1以上をカバーしており、性的少数者の権利保護や支援の動きがさらに広がっている。
 同会によると、1日に21市区町が導入。東京都足立区、国立市のほか、神奈川県では藤沢市など3市、埼玉県では越谷市など4市町、群馬県安中市が制度を始めた。
 制度は2015年に東京都渋谷区、世田谷区で開始。19年には22、20年は38の自治体が導入し、今年はすでに31自治体が始めるなど、この数年で急速に拡大した。大阪府など3府県、16の政令市も導入している。渋谷区と認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の調査では、昨年末時点で延べ1516組に証明書などが交付された。
 求める会世話人で明治大の鈴木賢教授は「制度により同性カップルの存在が可視化された。先月、同性カップルに法的保護を与えない民法の違憲性が札幌地裁で示されたが、差別をなくす法制度を求める国民意識は高まっている」としている。(奥野斐)

制度の導入状況(「自治体にパートナーシップ制度を求める会」提供)

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