唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は

2021年4月6日 06時00分
平和記念公園を訪れ被爆者と抱き合ったオバマ米大統領(当時)=2016年5月27日、広島県中区で

平和記念公園を訪れ被爆者と抱き合ったオバマ米大統領(当時)=2016年5月27日、広島県中区で

 米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。
 核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。
 また、核保有国同士の誤解や不信に基づく偶発的な核使用の危険性を低くすることができる。

◆日本政府は国民に説明を

 このような点を踏まえ、米国は一定の核抑止は維持しつつ先制不使用宣言を検討したが、それを止めたのは「核の傘」の提供を受ける日本などで、理由として強調したのは核開発を急ぐ北朝鮮よりも、通常兵器で海洋進出を続ける中国への懸念だったという。
 だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある。
 バイデン大統領は、核兵器の役割低減に意欲を示している。核兵器禁止条約も1月に発効した。日本は国民の安全のためにも、その核軍縮への取り組みを率先して後押しすべきだ。(ワシントン・金杉貴雄)

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