フジHD、外資規制違反疑い 14年に認識も公表せず

2021年4月5日 21時40分
フジテレビ本社ビル=東京・台場

フジテレビ本社ビル=東京・台場

 フジテレビを子会社に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)は5日、2012~14年に株主名簿上の議決権の集計作業で誤りがあったと発表した。正しい集計では外国資本による出資比率が議決権ベースで20%以上となり、放送法の外資規制に違反していた時期があった疑いがある。現在は適法状態になったと説明している。
 同社によると、12年9月末から14年3月末まで計4回の株主名簿確定時に、議決権から差し引くべきだった関連会社の保有分(総議決権の0・002~0・004%)を控除せず、議決権に算入していた。
 外資比率が20%未満となるようルールに従って調整していたが、本来の手順通りに差し引いていれば外資比率がわずかだが上昇し、外資規制に抵触した可能性がある。
 フジ・メディアHDは14年当時、違反の可能性を認識していたが「訂正内容が軽微である」として公表しなかった。同社は「再度このようなことがないよう、正確な議決権の把握を徹底していく」と釈明している。
 外資規制を巡っては、東北新社が出資比率20%以上の違法状態で衛星放送事業の認定を受けていたことが発覚。総務省は先月26日、当該事業の認定を5月1日付で取り消すことを決めた。(共同)

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