飲食の感染対策 現地調査 船橋市が開始、30日まで

2021年4月6日 07時12分

感染防止対策の徹底を呼び掛ける松戸徹市長(中)=船橋市で

 新型コロナウイルス対策として感染防止対策に取り組む事業所の登録制度を設けている船橋市は五日から、飲食店の現地調査を始めた。初日は松戸徹市長がJR船橋駅南口の商店街を回り、料理店や居酒屋での対策を確認しながら、「感染者数が高止まりしており、増える可能性がある。店側とともに、今後は利用者への注意喚起に力を入れたい」と述べた。
 同市の登録制度は昨年八月にスタート。飲食店などに感染防止策の徹底を促すとともに、チェックリストを配布している。申告制で、事業所は店頭などにステッカーやポスターを掲示。三月末時点で千九百七十三事業所が登録している。
 現地調査は感染防止策を確認するため今月三十日までの午後二〜五時、市商工振興課と市保健所の職員が飲食店を訪問する。対象は船橋駅周辺の二百四十三店、西船橋駅周辺の七十九店、津田沼駅周辺の六十九店。感染対策が実施されていない場合、改善を依頼するとともに、悪質な場合は登録を取り消すことにしている。
 五日は松戸市長と市職員が各店を回り、取り組み状況を確認。新日本料理「伸幸」では石毛利幸社長(70)、居酒屋「一九(いっきゅう)船橋南口本店」では工藤高彰店長(46)がそれぞれテーブルに飛沫(ひまつ)防止用のアクリル板を置き、座席を離していることなどを説明。二人は「売り上げは激減したが、感染者を出さないよう最大限の気を配っている」などと話した。 (保母哲)

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