加藤官房長官「米国の核抑止力が不可欠」 先制不使用宣言で「日本の反対」巡り

2021年4月6日 21時50分
加藤官房長官

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 加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、米オバマ政権が検討した核の先制不使用宣言を巡り、日本政府側の反対が原因で断念したとする米政府元高官の証言に関連して「核兵器など安全保障上の脅威が存在する以上、核抑止力を含む米国の拡大抑止が不可欠だ」との見解を改めて示した。
 加藤氏は、元高官の証言が事実かどうかについて「わが国の安全保障に関わり、米国との関係もある」として明らかにしなかった。
 茂木敏充外相は同日の記者会見で「米国が検討していた先制不使用宣言は、全く条件をつけないことはないと思う」と指摘。「日米はオバマ政権時代を含め、核抑止政策でも緊密な意思疎通を行っている」と強調した。
 核の先制不使用宣言を巡っては、オバマ政権で国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に、中国に対する抑止力の低下を懸念した日本政府の反対が宣言断念の最大の要因だったと語った。

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