看板政策、議論深まらず デジタル改革関連法案、短い審議に法律家「拙速」と批判

2021年4月7日 06時00分
 6日に衆院を通過したデジタル改革関連法案は、5法案・63本を一括して審議しながら、内閣委員会での審議時間は30時間に満たなかった。第2次安倍政権下で成立した重要法案と比べても短く、個別の法律に対する議論は深まらなかった。(井上峻輔)
 衆院事務局によると、内閣委での質疑の各会派への割当時間の合計は27時間25分。提案説明や採決などを含めた実際の審議時間は、本紙の集計では29時間弱となる。
 第2次安倍政権下での重要法案では、2013年の特定秘密保護法が約46時間、集団的自衛権の行使を可能とした15年の安全保障関連法は約117時間。「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法(17年)では約37時間だった。デジタル改革関連法案は菅政権の看板政策にもかかわらず、十分な審議時間は取られていない。
 今国会では、私権制限を伴う改正新型コロナ特別措置法の審議も、衆院ではわずか8時間15分だった。成立を急ぐために、自民党と立憲民主党が事前に法案の修正合意をした経緯はあるものの、短時間での審議は常態化している。
 デジタル改革関連法案を問題視してきた「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」は6日、「拙速な審議と採決に強く抗議する」とする緊急声明を出した。
 メンバーの三宅弘弁護士は「短時間の審議では、論点がとびとびとなって散漫になる」と指摘。大江京子弁護士は「法律家だって全貌が解明できていないくらいの法律を束ねでやっている。参院で10時間、20時間で上げる(成立させる)ことは許されない」と慎重な審議を求めた。

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