東京都、京都府、沖縄県に「まん延防止」適用へ 期限は5月11日と5日で調整

2021年4月8日 19時42分
東京都の新型コロナウイルス感染状況を評価するモニタリング会議で発言する小池百合子知事=8日午後、都庁

東京都の新型コロナウイルス感染状況を評価するモニタリング会議で発言する小池百合子知事=8日午後、都庁

 菅義偉首相は8日、東京都に対し、新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する意向を表明した。緊急事態宣言に準じた集中的対策が可能となる。感染者急増や変異株拡大を懸念した小池百合子知事の要請に応じた。政府は京都府や沖縄県も適用対象とする方針だ。いずれも12日から実施し、東京は大型連休後の5月11日、京都と沖縄は5月5日までとする方向で調整に入った。4月9日の政府対策本部で正式決定する。
 政府は対象となる区域を3都府県の知事側と協議。東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市、京都府は京都市でそれぞれ調整する。沖縄県は那覇市を含め対象区域を検討中。埼玉県は9日の適用決定は見送る方向だ。
 宮城、大阪、兵庫の3府県に続く措置となる。
 具体的な対策として/(1)/飲食店の営業時間を午後9時までから8時に短縮要請/(2)/マスク会食やアクリル板設置の徹底/(3)/都県境をまたぐ移動の自粛要請―を実施する見通しだ。
 首相は東京への適用について、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と官邸で協議した後、記者団に「9日に専門家に諮る」と明言した。 (共同)

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