小池知事  東京都の「まん延防止」要請 期限は大型連休後まで、対象は23区と多摩地区の一部

2021年4月8日 20時24分
小池百合子知事

小池百合子知事

 東京都は8日、新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した。都が要請した対象地域は23区と多摩地域の一部。期間は5月の大型連休の終了後までを見込んでいる。(松尾博史)
 この日、都内の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、専門家から変異株の急拡大への懸念が相次いだことなどから、国への要請を正式に決めた。
 都は3月21日を期限とする緊急事態宣言が解除されて以降、飲食店などへの営業時間短縮要請を、午後8時までから午後9時までに緩和していた。措置の適用によって、再び午後8時までに早め、応じない店舗には法に基づく命令などができるようになる。
 小池百合子知事は会議後、報道陣の取材に、都県境を越えた外出自粛や、変異株感染が拡大している大阪圏との往来自粛を都民に求めることを併せて表明。地方から都内への進学者が多いことを踏まえ、各大学にPCR検査やオンライン授業の実施を促す考えも示した。
 また「感染状況によって緊急事態宣言の発出など、さらなる対策についても国に検討してもらうよう、あわせて要請した」とも述べ、感染状況が改善しない場合には、緊急事態宣言の3度目の発令も必要になるとの認識を示した。
 隣接の神奈川、埼玉、千葉の3県との連携については「感染者や医療提供体制にそれぞれ特徴もある。まず東京として要請し、それに伴い、それぞれの判断になろうかと思う」と説明した。

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